P.60 投資リスク管理

60 02. 変革を加速する基盤

投資リスク管理

当社では、投資の入口から出口までを一貫して管理するフレームワークを導入し、中期経営計画2026で目指す「No. 1事業群」構築を目指しています。

投資の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、「検討」「実行」の各段階において、経営会議及びその諮問機関である全社投融資委員会*1、又はグループ経営会議*2を開催し（図❶参照）、GIPC*3で議論されたSBU戦略を確認した上で、個別案件の戦略上の位置付け・整合性、投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさ、当社投資基準に基づく経済性評価、ならびに、ESGの観点等、投資の成否を左右する諸条件につき早い段階から深く議論しています（図❷／図❸参照）。また、過去の大型投資案件の失敗要因分析に基づき投資案件選定指針を設定し、新規投資検討の際にはこの指針に照らして議論する等、規律ある投資意思決定を徹底するとともに、当社の強みを核とした成長に資する投資案件を厳選しています。

さらに、過去の投資案件を踏まえてリスクや論点の抽出を支援するAIプラットフォーム「COMPASS」（解説❹参照）を導入し、DX・AI活用による投資判断の高度化を図るとともに、投資先の価値向上実現へのコミットを高めるべく、投資先のパフォーマンスに連動した評価・報酬制度を導入しています（解説❺参照）。

Phase I. 戦略策定〜個別投資案件の検討〜投資実行図❶：意思決定プロセス

• 個別投資案件の戦略策定　「検討」〜「実行」
• 経営会議
• GIPC*3　全社投融資委員会*1
• グループ経営会議*2
• グループCEO
• SBU長

図❷：二段階での案件審議・検討項目（大型重要案件）

「検討」段階における審議

• 戦略との整合性／投資テーマにおける仮説の妥当性確認
• 事業リスクに応じた割引率の設定、初期的な経済性の検証
• 価格／条件等の交渉方針
• 重要リスクと対応策の検討

「実行」段階における審議

• 精緻な経済性評価・検証（スタンドアローンバリュー／シナジー等）
• 最終契約条件の内容精査
• PMI、ガバナンス／モニタリング体制の確認
• ESG観点のリスク分析
• 投資実行可否最終判断

投資案件検討時の重要評価項目

• 戦略適合性
• 市場魅力度・競争環境
• 投資テーマの妥当性
• 強み・差別化要因
• 成長戦略・価値創出ストーリー
• マネジメント・ガバナンス体制
• 価格の妥当性
• ダウンサイドリスクと対応策
• JVパートナー
• 重要な契約条件等
• PMIの計画・体制

投資案件選定指針：過去の失敗事例の教訓をもとにした指針

図❸：投資基準（投資先の区分に応じた定量基準）

• NPV計算における割引率　投資先の事業特性や国・地域リスクを踏まえたWACC*4、或いは株主資本コストを使用
• Project NPV*5に基づく投資評価　投資先のフリーキャッシュ・フローをベースとしたNPV（投資先の事業計画に対しては、当社にて蓋然性を精査の上、必要に応じてストレスをかけて算定）
• Equity NPVに基づく投資評価　受取配当金をベースとしたNPV

解説❹：生成AIを活用した投資意思決定支援ツール「COMPASS」の導入

過去約30年／約1,500件の投融資委員会議事録等のデータを活用して、リスクや論点の抽出を支援するAIプラットフォームを2025年に構築。投資案件の検討に際し、過去の類似案件や失敗事例から学ぶことで、投資判断の高度化を図る。

解説❺：投資先のパフォーマンスに連動した報酬制度の導入

新規投資案件における当初計画達成や価値向上実現のコミットメントを強化するために、2021年に投資先のパフォーマンスに連動した評価・報酬制度を導入。投資先の事業計画達成に対する実行責任を担う人員（主管者クラスが中心）が対象。

• *1 経営会議の諮問機関として個別投資案件の投資判断に係る意見を具申
• *2 営業グループ内の意思決定機関
• *3 グローバルイノベーション＆ポートフォリオ委員会（GIPC）：経営会議の諮問機関として、経営資源を優先的に分配すべき戦略や組織横断的な戦略を全社視点で検討
• *4 WACC（Weighted Average Cost of Capital）：加重平均資本コスト
• *5 NPV（Net Present Value）：将来キャッシュ・フローを現在価値に割引した投資価値