現在、当社では、取締役15名の過半数となる8名の経験や専門性が異なる独立した社外取締役を選任し、より多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と、経営に対する監督機能の一層の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を引き続き設置し、経営陣幹部の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高めています。監査等委員会については、外部の視点からの監視体制強化のため、監査等委員である取締役5名のうち3名が独立した社外取締役で、1名が企業経営経験者、1名が法律家、1名が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。さらに、監査等委員である取締役は、全ての重要な社内会議に出席でき、監査に欠くことのできない十分な情報を入手できるようになっています。これらにより、実効性が高く、充実したコーポレートガバナンス体制を構築できているものと考えています。
取締役会では、向こう1年間に重点的に議論すべき重要経営テーマについて丁寧に議論して設定する「アジェンダ・セッティング」を行っています。機関設計変更後の1年間のアジェンダ・セッティングにおいては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、モニタリング機能をさらに強化する目的のもと、高い視座から全社経営の重要事項にフォーカスし効果的かつ効率的に議論するため、以下の表の通り、4つのモニタリングテーマに沿ってアジェンダの再整理を行いました。
全社経営状況、ステークホルダー対応、内部統制・リスクマネジメントについては、前年同期比で全体に占める審議時間割合が増加しました。モニタリング機能を一層強化する目的のもと、多岐にわたる全社重要テーマについて議論を深めることができました。また、個別事業案件については、付議基準の改定により個別事業案件の意思決定に関する経営執行への委任範囲を拡大したことで、審議時間・付議件数ともに前年同期比で減少した一方、1議案当たりの平均審議時間は前年同期比で増加しました。SCSK完全子会社化や米国航空機リース会社買収、アンバトビーニッケルプロジェクト譲渡といった重要個別事案について集中的に議論を行うことができました。
| テーマ | 主な議題の例示 | |
|---|---|---|
| 全社経営事項 | 中期経営計画の進捗 | 経営状況全般のレビュー; 事業ポートフォリオ変革 |
| 決算・財務 | 年間定量計画; 通期・四半期決算; 資金調達計画; 株主還元 | |
| サステナビリティ* | カーボンニュートラル化目標更新; 気候変動方針、マテリアリティにおける中長期目標一部改訂; 社会・環境リスク NGO等対応案件; SSBJ(日本版サステナビリティ開示基準)対応 | |
| 人財 | グローバル人材マネジメント; 経営人財/DX人財育成; セルフリーダーシップ醸成; ジェネレーション・女性活躍推進 | |
| DX・IT | 全社DX推進; コーポレートIT強化 | |
| ステークホルダー対応 | IR・SR活動; 市場・アナリストの評価; 東証要請対応(資本コストや株価を意識した経営); コーポレート・コミュニケーション | |
| 内部統制・リスクマネジメント | 内部統制、内部監査; 内部監査機能の高度化; コンプライアンス | |
| 個別事業 | 重要個別投融資案件(SCSK完全子会社化、米国航空機リース会社買収); 重要課題事業モニタリング(アンバトビーニッケルプロジェクト) |