P.50 コーポレートガバナンス

50 02. 変革を加速する基盤

▶ 住友商事コーポレートガバナンス原則｜ https://sumitomocorp.disclosure.site/pdf/CorporateGovernance/principle.pdf ▶ グループガバナンス｜ https://sumitomocorp.disclosure.site/ja/themes/38

コーポレートガバナンス

基本原則

当社は「住友の事業精神」と「住友商事グループの経営理念・行動指針」が企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支える基盤であると考えています。当社は、この考えのもと、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を策定しました。当社は、同原則に則り、より良いガバナンス体制の構築と事業活動の遂行に努めることが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上及び社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなうものと認識し、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて不断の改善に努めています。

監査等委員会設置会社体制とコーポレートガバナンス施策の進捗

当社は、現中計で掲げた成長戦略の実行を加速するために、重要事項に関わる意思決定と執行の監督機能を担う取締役会の実効性強化を目的として、2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。移行後の取締役会は、社外取締役が過半数を占める体制となり、多様性に富んだ視点のさらなる充実を図っています。こうした体制のもと、以下の施策を着実に推進してきました。

①全社経営の重要事項にフォーカスした実効的かつ効率的な議論を行うため、取締役会のアジェンダを見直し、モニタリングテーマを再整理しました。地域軸・時間軸からみた事業ポートフォリオ、地政学的リスク、マクロ経済環境の変化等について、多角的な視点からモニタリングを行っています。

②付議基準の改定により、個別事業案件の意思決定に関する経営執行への委任範囲を拡大し、自律的かつ迅速な経営執行の実現を図りました。取締役会では、重要な経営テーマや重要な個別事業案件（SCSK完全子会社化、米国航空機リース会社買収、アンバトビーニッケルプロジェクト譲渡等）に、重点をおいて議論しました。

当社におけるコーポレートガバナンス強化の変遷

［図の構造］当社におけるコーポレートガバナンス強化の変遷年 → 施策: 1993年 → 社外監査役の導入 1998年 → 「住友商事グループの経営理念・行動指針」の策定 2003年 → 「住友商事コーポレートガバナンス原則」の策定 | 執行役員制度の採用 | 会長・社長の在任期間を設定 | 社外監査役過半数体制に 2005年 → 取締役の任期を1年に短縮 2007年 → 報酬委員会を設置 2013年 → 社外取締役の導入 | 社外役員の在任期間を設定 2015年 → 指名・報酬諮問委員会を設置 | 経営会議を執行レベルの最高意思決定機関として、取締役会のモニタリング機能強化 2016年 → 取締役会の実効性評価を開始 | コーポレートガバナンス・コードの全原則を実施 2017年 → 社内取締役を10名から6名に減員 2018年 → 社外取締役5名体制に 2019年 → 社長執行役員CEOの選任・解任に関する方針・手続きを決定 | 取締役会長の選定・解職に関する方針・手続きを決定 2020年 → 取締役会における「アジェンダ・セッティング」の開始 2025年 → 監査等委員会設置会社へ移行 | 社外取締役過半数体制に