P.43 開示に向けた取り組み

43 02. 変革を加速する基盤

▶ 有価証券報告書｜ https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/yuho/2025/202603yuho.pdf?sc_lang=ja

開示に向けた取り組み

サステナビリティ情報開示への取り組みについて

当社は、国際的な開示フレームワークに基づき、サステナビリティ関連の情報開示の充実に取り組んでいます。

2025年度には、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）開示基準と整合性のある国内のサステナビリティ開示基準（サステナビリティ基準委員会［SSBJ］が策定）への対応を開始しました。具体的には、「一般開示基準（テーマ別基準第1号）」及び「気候関連開示基準（テーマ別基準第2号）」に沿った情報開示を順次進めています。

これらの基準に基づき、財務的影響の観点から重要事業を特定し、選定されたリスク・機会に対して財務的影響や戦略・緩和策等の分析を進めると同時に、これらのリスク・機会に迅速かつ的確に対応するためのガバナンス及びリスク管理体制の強化にも取り組んでいます。また、自然資本に関しても、TNFDに基づく情報開示をベースに、今後のSSBJ開示基準化を見据えた開示を始める等、着実に対応を進めています。

今後も、社会の動向を的確に捉えるインテリジェンス機能の強化を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を深め、企業価値の持続的な向上に資する情報開示の在り方を追求してまいります。

これまでの取り組み

気候変動：
事業環境変化による影響が大きいセクターを幅広く対象とし、機会の特定、事業戦略の確認を実施
シナリオ分析対象：6セクター22事業に拡充し、開示
特定セクターの財務影響関連指標の開示
石炭火力発電：投融資・保証残高
ガス・LNG上流権益：エクスポージャー
一般炭・原料炭上流権益：エクスポージャー
Scope 3算定完了
自然：TNFDの早期採用、トライアル開示
人権：人権デューデリジェンスの実施、進捗の開示
上記に関する情報収集プロセスの構築・強化

2027年3月期に向けた取り組み

財務的影響の観点で重要な事業の特定、個別のリスク・機会の識別
識別されたリスク・機会に対する財務的影響や戦略・緩和策、指標・目標等の検討・収集
当社事業に影響の大きいサステナビリティ関連情報（財務的影響を含む）の開示
上記を適時適切に実行するためのリスク管理・ガバナンス体制の強化

SSBJ基準による法定開示を見据えた気候関連開示

当社は、気候変動がもたらすリスク及び機会を適切に把握し、事業活動に活かすことを目的として、2019年3月にTCFDの提言に賛同し、現在は、SSBJ基準による法定開示を見据えた情報開示に取り組んでいます。詳細は、「2026年3月期有価証券報告書」を参照下さい。

ガバナンス

当社グループにおける気候関連のリスク及び機会を踏まえた重要な経営事項の決定及び業務執行の監督は、取締役会が担っています。また、事業ポートフォリオ全体及び個別事業における気候関連のリスク及び機会の評価・管理ならびにそれらを踏まえた意思決定及び業務執行は社内規程の定めに応じて、経営会議及び執行役員が行っています。

戦略

当社は、パリ協定における世界的合意を踏まえ、社会のカーボンニュートラル化への貢献を目的に「気候変動問題に対する方針」を策定し、事業活動を推進しています。また、Scope 3排出量の算定・開示の進展やサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用を見据え、説明責任の強化を図るため、2026年2月にカーボンニュートラル目標をGHGプロトコルに基づく排出量区分に沿って見直しました。また、当社グループの各事業におけるビジネスモデルを踏まえ、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会を識別しています（詳細は次頁参照）。

リスク管理

物理的リスクについては、農作物の収量減リスクや洪水による操業停止リスク等を認識し分析を行っています。また、移行リスクについては、脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスクやカーボンプライシング、エネルギー価格高騰による財務インパクトを認識しています。これらの気候関連リスクのモニタリング状況と対応策・対応状況は、経営会議、取締役会に定期的に報告するとともに、社内規程に基づき適切に議論・管理しています。

指標と目標

当社グループは、「気候変動問題に対する方針」及びマテリアリティに基づき、2050年のカーボンニュートラル化を目標に掲げています。Scope 1, 2及びScope 3（Category13・15）を対象に、2024年度を基準として2035年度に総排出量を30％以上削減する中間目標を設定しています。