P.57 コーポレートガバナンス（監査等委員会）

57 02. 変革を加速する基盤

コーポレートガバナンス

監査等委員会

当社は2025年6月20日の株主総会での承認により監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能を担うとともに、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監督する独立の法定機関です。監査等委員会は、株主や利害関係者の利益を守るため、その職務を適正に執行することにより、当社及び当社グループのコーポレートガバナンス体制を一層充実させ、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現により、社会的信頼に応えるべく努めます。

監査の重点

当社グループは、不透明な国際情勢においてさまざまなリスクをマネージしつつ、マテリアリティと事業活動を結び付けた中長期の持続可能な企業価値向上を目指しています。監査等委員会としては、当社グループがこの目標達成を目指すに際して、事業活動の健全性を維持・向上させることを担保すべく、以下を重点監査項目として監査に取り組みます。

１．収益基盤拡大への取り組み

• （１）中期経営計画2026の進捗
• （２）事業ポートフォリオ変革
• （３）デジタル・AI戦略の推進

２．臨機応変なリスク管理施策

• （１）地政学的リスクへの対処
• （２）サイバーセキュリティ

３．サステナビリティに関する取り組み４．ガバナンス、コンプライアンス

• （１）グローバル＆連結レベルのガバナンス強化
• （２）コンプライアンス意識の浸透

５．企業文化

• （１）組織の風通し
• （２）役職員のエンゲージメント

監査等委員会の活動（2025年度の実績）

監査等委員会は、原則として毎月1回開催しています。2025年度の開催回数は17回、付議件数は94件ありました。主な議題は、監査方針・監査計画、監査報告等の決議及び協議事項が20件、内部監査に関する報告、会計監査人による報告、取締役会付議案件の事前説明等の報告案件が74件ありました。また、監査等委員会の付議案件とは別にオフサイトセッションを13回設け、監査等委員会の実効性等を議論しました。

また、監査等委員会では以下の取り組み等を通して、監査等委員会による監査活動の効率化と質的向上を図っています。

（1）経営・業務執行責任者との対話［ 対話の人数 139名 ］

会長、社長執行役員と定期的打合せを持ち、経営方針、会社が対処すべき課題について意見交換をしました。国内外コーポレートグループや営業グループの組織長及び事業会社の社長等から、面談等を通じ、業務及び財産の状況、法令等遵守体制ならびに損失危険管理体制等、職務の執行状況を聴取し、調査しました。

（2）重要な会議への出席［ 出席回数 197回 ］

監査等委員は、監査等委員会の他、取締役として取締役会に出席しています。加えて、重要な意思決定の過程及び役職員の職務執行状況を把握するため、経営会議、主管者会議、戦略会議、全社投融資委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会、指名・報酬諮問委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。

（3）地域組織・事業会社往査 ［ 往査数 47拠点／社 ］

［地域組織］ 国内5拠点／海外14拠点 ［子会社］ 国内19社／海外9社監査等委員は、国内外の地域組織及び事業会社を往査し、組織長等から組織運営状況・課題や内部統制の整備・運用状況等を聴取し、現場状況の把握に努めました。

（4）グループガバナンス強化

子会社等の監査役と、情報連絡会や個社単位の打合せ等を通じて意見交換及び情報交換をし、必要に応じて意見を述べました。また、当社派遣監査役による監査活動報告書の供覧を受け、子会社等の経営状況・監査実施状況の把握に努めました。