P.67 輸送機・建機グループ 67 03. パフォーマンス&データ
輸送機・建機グループ
建機・船舶・航空宇宙事業のESG経営深化、金融ソリューション・先端技術を活用し、グローバル市場で新たな社会価値を創造する
関連する主要なマテリアリティ
輸送機・建機グループCEO 日下 貴雄
定量情報
定量情報 2024 2025 2026年度(通期予想) 投下資本(億円) 13,400 14,700 17,100 ROIC(%) 9% 7% 8% 当期利益: 1,015億円 889億円 1,040億円 基礎的収益: 780億円 900億円 1,090億円
20,000 15,000 10,000 5,000 0
15 10 5 0
2025年度投融資額 | 約500億円
主要な投資エリア
米国航空機リース会社買収
SMFLによるヘリコプターリース事業大手買収
主要な資産入替
事業展開図
総合リースSBU
航空SBU
防衛宇宙・技術SBU
船舶海洋SBU
建機ソリューションSBU
三井住友ファイナンス&リース(リース・ファイナンス) SMS Equipment (建設機械・鉱山機械販売サービス) SMBC Aviation Capital(航空機リース)大島造船所(造船) Sumisho Air Lease(航空機リース) Sunstate Equipment(建機レンタル) Werner Aero(航空機アフターパーツ)凡例: 総合リースSBU | 航空SBU | 防衛宇宙・技術SBU | 船舶海洋SBU | 建機ソリューションSBU 拠点・会社 → 事業: 三井住友ファイナンス&リース → リース・ファイナンス SMS Equipment → 建設機械・鉱山機械販売サービス SMBC Aviation Capital → 航空機リース大島造船所 → 造船 Sumisho Air Lease → 航空機リース Sunstate Equipment → 建機レンタル Werner Aero → 航空機アフターパーツ
外部環境:事業環境
機会
世界人口増に伴う旅客・航空機、海上貨物輸送、建設需要の増加見通し
安全保障の重要性の高まりを背景とした国の防衛宇宙関連費の拡大
太陽光・洋上風力発電等、再生可能エネルギー需要に対応する投資拡大
新技術活用によるR&D加速と新規事業の創出機会増
低・脱炭素製品・サービスへのニーズ増
リスク
地政学的リスクの高まり
金融既存事業の成熟化・競争激化
製造・整備・修理等現場での労働力不足
造船業界の競合増加、鋼材価格の高止まり
内部環境:主要な強み
幅広い産業での金融ソリューションの提供実績、提案力
民間航空における航空機・エンジン・ヘリリース・整備事業の知見、世界トップクラスのリース機材数
航空宇宙・安全保障・精密技術領域での事業経験、新技術へのアプローチ
造船・トレード・運航・用船をカバーする網羅的な事業群、顧客基盤
建機販売サービス代理店・レンタル会社の経営実績、人材
事業戦略
総合リース事業、航空機リース事業における優良資産積み上げと資産効率向上。GX等、新領域での「アセット×金融×サービス」事業構築
防衛宇宙分野の代理店事業拡大と在庫・整備機能付加、新技術の取り込み
船舶事業における市況耐性強化、保有船事業拡大、洋上風力等、海洋開発分野への積極投資
建機事業における地域・商材拡充を通じた顧客基盤拡大、現場支援ソリューションの提供
中期経営計画2026
中計最終年度の取り組み
SMBC Aviation Capitalと新たに買収を実行したSumisho Air Leaseの両輪で収益基盤の拡大
建機レンタル事業での既存地域シェア拡大とオペレーション改善による資産効率向上
防衛・宇宙・新技術分野への投資拡大
次期中計に向けた取り組み
事業会社ガバナンスの継続強化とデジタル・AIの活用による事業モデル・オペレーションの変革を通じたオーガニック成長の促進
戦略領域における強みを核としたインオーガニック投資と新規事業の実行の加速
主要な市場動向
短期回復・中長期での正常化を見込む航空旅客数予測を捉え、当グループにおける優良資産の積み上げを推進します。
世界の航空旅客数予測
(十億人)
UP: Air passenger demand benefits from more favourable macroeconomic conditions
DOWN: Weaker macroeconomic conditions inflict lasting damage
Baseline
10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040 2041(年)
出典:IATA “Global Outlook for Air Transport” https://www.iata.org/en/iata-repository/publications/economic-reports/global-outlook-for-air-transport-june-2024-report/
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