当社グループのサステナビリティ関連の重要な経営事項の意思決定及び業務執行は、社内規程の定めに応じて経営会議及び執行役員が行っています。経営会議はサステナビリティ関連の多様なリスク及び機会を評価・管理し、効果的な意思決定を行うため、サステナビリティ推進委員会、グローバルHRコミッティ、コンプライアンス委員会、IT戦略委員会等に諮問した上で、総合的な意思決定を行っています。なお、サステナビリティ関連の取り組みやリスク及び機会への対応については、トピックス別に施策の企画や社内浸透を担当する専門組織であるサステナビリティ推進部、HR企画戦略部、HRソリューションズ部、法務部、IT企画推進部、災害・安全対策推進部、また当社の経営計画全体や重要施策の企画を行う経営企画部等の関連コーポレート組織、各営業グループ、海外地域組織の各トピックス推進担当者が連携し、グループ内の調査機関や各営業組織、海外拠点等からもたらされる情報等をもとに、全社的企画や施策の立案や推進を行っています。加えて、ESGに関する社外有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社のサステナビリティ経営全般について助言・提言を得て取り進めています。
当社の取締役会は、「住友の事業精神」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献するという共通認識のもと、経営方針や経営計画等の重要事項について戦略的かつ集中的な議論を行っています。業務執行側への適切な権限委譲により、要付議事項を厳選するとともに、向こう1年間で重点的に審議すべき経営課題を取締役全員で議論し設定する「アジェンダ・セッティング」を通じて、サステナビリティや人事戦略等の重要テーマを特定しています。
また、取締役会及びオフサイト・ミーティングにおいて、サステナビリティに関する方針や施策の審議・決定を行うとともに、各SBUの中期目標の進捗、人権デューデリジェンスの実施状況、社会貢献活動、「SSBJ基準」、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等に基づく開示方針等についても活発な意見交換を行い、サステナビリティ経営の実効性向上に取り組んでいます。