P.52 コーポレートガバナンス（実効性評価）

52 02. 変革を加速する基盤

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性の維持・向上のため、毎年、取締役による評価及び複数回の討議の方法により、取締役会の実効性についての分析、評価を行い、その結果の概要を開示しています。監査等委員会設置会社への移行後、初めて実施した2025年度の実効性評価では、移行の狙いであった「経営執行の意思決定の機動性・迅速性の向上」と「モニタリング機能の強化」について一定の成果があったことがアンケート結果から読み取れました。また、アンケート結果及び議論のいずれにおいても、実効性に対する大きな指摘事項はなく、当社取締役会は引き続き実効的に機能していると評価しました。

評価の手法

• 記名式によるアンケートを実施（対象者：全取締役15名）
• 取締役会の機能と役割 取締役会の構成 議題・アジェンダ 議論の内容・質 等12の評価項目
• アンケート結果を踏まえ、取締役で複数回議論し、結果の評価・分析を行うとともに、課題の特定と改善に向けた取り組みについて議論アンケート結果から抽出された一部の課題については、いずれも2024年度から検討しているテーマであり、2026年度も継続的に取り組むべき課題と捉えています。これらの課題の改善に向けて着実に実行し、取締役会のさらなる機能発揮、ならびに当社グループの持続的成長・中長期的な企業価値向上へとつなげていきます。

• 取締役会のさらなる機能発揮
• 当社グループの持続的な成長・中長期的な企業価値向上

社外取締役の支援体制

社外取締役に当社への理解を深めていただき、取締役会の実効性向上に向けてその機能を最大限に発揮いただくため、専任組織を設置しています。取締役会付議案件の論点整理、取締役会と執行側のコミュニケーション支援、職務遂行に必要な情報提供・実務支援等を通じ、継続的なサポートを行っています。

■ 就任時ブリーフィング

新任社外取締役を対象に、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、中期経営計画及びリスク管理体制等について体系的に説明する機会を設けています。合わせて、経営執行・ガバナンス体制や関連社内ルールを網羅したハンドブックを提供しています。

■ 視察

当社ビジネスへの理解深化を目的として、国内外の事業現場の視察機会を提供しています（2025年度：国内2回、海外1回）。また、新任社外取締役には、「住友の事業精神」の理解促進を目的とした住友関連施設への訪問機会を設けています。

• 大島造船所の視察
• 米国コーブポイントLNGプロジェクトの視察

■ グループCEOによる事業戦略説明会

営業グループの戦略理解を深めるため、グループCEOより各営業グループの戦略及び遂行状況について説明し、社外取締役との対話の機会を設けています。

■ 取締役会の事前説明

取締役会の議論効率化を目的として、社外取締役に対して各案件の概要と重要ポイントについて事前説明を実施しています（20 25年度：当時の取締役に対して1 2回、計約2 1時間）。監査等委員に対しても取締役会の前に実施される監査等委員会において各案件の説明を実施。2 0 2 6年度以降も監査等委員を含む全社外取締役に対して、取締役会の各案件の事前説明を実施します。

■ 社外役員会における討議

取締役会において社外取締役の積極的な議論参加を促すため、社外取締役で構成する社外役員会を毎月開催し、活発な討議が行われています。2025年度はデジタルやインテリジェンスをテーマに討議を行った他、会長・副会長・社長や証券アナリストとの意見交換等を行いました。