P.56 コーポレートガバナンス（役員報酬）

	報酬等の種類・目的	支給対象	年間限度額（総額）	CEOの報酬イメージ*1	概要
固定	例月報酬	監査等委員でない取締役10名（社内5名・社外5名）	7億円*2	22%	役位に応じて決定した額を支給
変動	業績連動賞与　目的：経営戦略、業績と報酬の関連性強化	3名（社長・副社長・専務各1名）	7億5千万円	27％	【総支給額】各年度の通期予想（当期連結純利益）またはROE12％時の当期連結純利益のいずれか高い金額を目標業績とし、その達成割合に応じて決定する。【個人支給額】総支給額を役位及び個人評価に応じて個人に配分。個人評価は財務・非財務指標を50：50とし、非財務指標のうち全社重要課題（DX、サステナビリティ、DE&I）は全体の20％を占め、配分は各役員の主管領域により異なる。
変動（株式）	譲渡制限付業績連動型株式報酬　目的：当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営の推進	5名（会長・副会長・社長・副社長・専務各1名）	60万株／26億円	51％	毎年、3年間の評価期間における当社株式成長率に応じて交付株式数を算定する。合わせて、環境・社会に関する非財務指標の評価結果を反映し、算定株式数を譲渡制限付株式として交付する。

*1 業績達成率、株式成長率及び非財務指標評価がいずれも100％の場合に算出したイメージであり、これらの比率の変動に応じて各報酬の構成比率は変動します。
株式成長率：3カ年の株価の変動を反映。算定式＝｛（評価期間終了月平均当社株価）÷（評価期間開始月平均当社株価）｝÷｛（評価期間終了月平均TOPIX）÷（評価期間開始月平均TOPIX）｝
*2 監査等委員である取締役の報酬は、これとは別に年間限度額2.5億円として、株主総会決議をいただいています。

交付株式数

指標	評価基準	評価比率
気候変動問題対応	当社グループのCO2排出量削減（毎年度の目標値を達成する）及び社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業の構築に関わる取り組み進捗・施策（SBUごとの目標達成等をベースに全社で総合的に評価）
女性活躍推進	2030年度の女性比率目標達成に向けて、毎年設定する定量目標に対する結果	1:1:1の割合で評価に反映*3
従業員エンゲージメント	エンゲージメントサーベイにおける「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」の定量結果（前年比改善かつグループ平均達成）