P.42 サステナビリティ経営（自然資本・人権尊重への取り組み）

42 02. 変革を加速する基盤

▶ 自然資本｜ https://sumitomocorp.disclosure.site/ja/themes/27 ▶ 人権の尊重｜ https://sumitomocorp.disclosure.site/ja/themes/30

サステナビリティ経営

自然資本への取り組み

当社グループが展開するインフラ、鉱業、林業、農業等のさまざまな事業は自然に大きく依存しており、自然資本を考慮した意思決定を通じて、地球環境に配慮したビジネスの持続可能性を追求する必要があると考えています。当社マテリアリティの自然資本に関する中期目標を踏まえ、2024年度に当社におけるネイチャーポジティブを「事業による自然資本への影響を最小化し、自然資本の保全・再生に向けてビジネスを変革し続けていくこと」と定義付け、社内浸透を図っています。これにより事業を通じた自然資本の保全・再生に向けてリスク低減と機会創出の両面で取り組みを加速させていきます。

リスク低減

2025年9月にTNFD提言に基づく本開示を行いました。2026年度開示では、分析対象を当社の関与するバリューチェーン（VC）全体に拡大し、サプライチェーン全体でのリスク低減に向けて自然に対する依存・インパクト及び関連するリスク・機会を分析しました。

過年度の開示からの主な変更点

その他詳細は、当社サステナビリティディスクロージャーサイトをご参照ください。

機会創出

ネイチャーポジティブや循環型経済への転換を促す製品・サービスに事業機会があると捉えています。収益化が見込めるビジネスに取り組むだけではなく、将来の事業化を見据え、以下のような実証検証案件にも取り組んでいます。

• リサイクル黄燐の国内製造技術事業化に向けた共同研究
• CO2及びシリコン系廃棄物由来の炭化ケイ素（半導体原料）製造・事業化検証
• オセアニアにおける電池リサイクル事業化検証

人権尊重への取り組み

人権方針の改定

当社は、国際的な要請や事業環境の変化を踏まえ、2026年に人権方針を改定しました。新たに「テクノロジーと人権」「環境と人権」を追加し、特に重要な人権課題を9項目に再編しました。また、是正・救済に向けた取り組みや苦情処理メカニズムの導入・運用状況を反映した他、経営会議における承認や、監督責任について明記しました。合わせて、2013年に改定したサプライチェーンCSR行動指針についても、名称を「持続可能なサプライチェーン行動方針」に変更し、取引先への是正指導を明記しました。引き続き、理解・浸透に取り組みます。

人権デューデリジェンスの実施・進捗

当社グループの事業活動及びバリューチェーンにおける人権への負の影響を特定し、防止・軽減するとともに、適切な是正・救済に繋げるため、2020年より人権デューデリジェンスを開始し、2024年度には全社的な高リスク事業マップを作成しました。2025年度からは、高リスク事業のうち「EMS*1」事業につき、重点的な人権デューデリジェンスに着手しました。当該事業を営む住商グローバルエレクトロニクスは、設計支援／電子部品調達／基板実装／完成品の組み立てまでの幅広い工程を担うとともに、10カ国で操業していることから、人権リスクをより詳細に把握し、対応策を検討する上で優先的に取り組む意義が高いと判断したものです。なお、2026年度は、現地実査を実施し、必要に応じた対応策の検討に繋げていく計画です。

高リスク事業マップ

事業活動に関わる特に重要な人権課題*2

*1 EMS:Electronics Manufacturing Services *2 詳細は「人権方針」参照