P.41 サステナビリティ経営（気候変動への取り組み）

41 02. 変革を加速する基盤

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サステナビリティ経営

気候変動への取り組み

当社グループのカーボンニュートラル化

当社は、パリ協定における国際的な合意を重視し、同協定が掲げる「社会のカーボンニュートラル化」という目標の達成に積極的に貢献するため、「気候変動問題に対する方針」を定め、事業活動を展開しています。この方針では、社会のエネルギー転換を見据え、石炭火力発電所や石炭権益開発からの早期撤退を明確に示すとともに、天然ガスについては、社会のエネルギー・トランジションに資する案件に限定して取り組む姿勢を明確化しています。2025年にサプライチェーン上の排出量であるScope 3全Category算定が完了し第三者保証を取得したことや、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用を見据え、2026年2月に上述の方針に定める当社グループのカーボンニュートラル化の対象範囲を、GHGプロトコルに沿ったものに更新しました。新たな対象範囲は、当社単体及び子会社のScope 1, 2に加え、Scope 3のうちCategory13（リース資産（下流））及びCategory15（投資）としており、火力発電事業や化石エネルギー権益事業も対象範囲に含まれます。また、対象範囲の更新に合わせ、基準年度及び2035年度の中間排出削減目標についても更新を行いました。

更新後のカーボンニュートラル化目標（2026年2月設定）

合計45百万t-CO2e 全体で30%以上削減カーボンニュートラルへ

社会のカーボンニュートラル化への貢献

当社グループではマテリアリティ「気候変動問題を克服する」の長期目標として「社会のカーボンニュートラル化への貢献」を設定し、世の中の脱炭素・低炭素化に資する事業を広く手掛けています。

短期的には強み・競争優位のある事業をGX（グリーントランスフォーメーション）でさらに強化するとともに、さまざまな産業分野において中長期的に将来の新たな強みをつくるべく取り組んでいます。例えば、社内横断的にエネルギー・脱炭素ビジネスの創出を牽引する、エネルギートランスフォーメーショングループのエネルギーイノベーション・イニシアチブSBUでは、重点3分野として「カーボンフリーエネルギーの開発・展開」「新たな電力・エネルギーサービスの拡大」「カーボンマネジメント」を掲げ、収益化への時間が短いものから中長期のものまでさまざまな事業の拡大・創出に取り組んでいます。

また、2025年度は、引き続き削減貢献量算定に取り組み、再生可能エネルギー事業については数値の開示を行いました。削減貢献量は当社事業による社会のカーボンニュートラル化への貢献度を可視化する指標として社内の議論に活用しています。

再生可能エネルギー事業による削減貢献量

より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする方針を掲げ、2000年代以降、主に風力発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業開発に継続的に取り組んでいます（2026年3月末時点の当社持分発電容量は約2GW）。再生可能エネルギー事業の運営による2025年度の削減貢献量（ストックベース）は以下となります。

Photo credit: @EMYN - Christophe Beyssier