P.44 開示に向けた取り組み

44 02. 変革を加速する基盤

▶ 有価証券報告書｜ https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/ir/report/yuho/2025/202603yuho.pdf?sc_lang=ja

開示に向けた取り組み

気候関連のリスク及び機会が発生し得る時間軸を把握し、発生した際の財務的影響を定量化しています。これらのリスクが顕在化した場合にも、当社の事業ポートフォリオは多岐にわたる複数の産業と地域に広く分散しており、当社グループの事業継続に与える影響は限定的であることを認識しています。移行リスクについては、NZEシナリオにおける財務的影響の総額を踏まえた場合にも、脱炭素社会に移行する中で、当社グループの事業継続にはレジリエンスが担保されていることを認識しています。また、これらの情報の開示を通じて、投資家に対する透明性及び比較可能性の向上を図るとともに、当社の気候変動対応戦略の実効性と進捗に関する理解の促進につなげています。

時間軸・財務的影響

個別事業別の気候関連のリスクと機会、財務的影響

当社事業の見通しに影響を与え得る気候関連のリスク及び機会は以下のとおりです。

■ 好影響を及ぼす　■ 悪影響を及ぼす

時間軸・財務的影響

注1） 当社グループの個別事業に好影響を及ぼす、悪影響を及ぼす対象事業への財務的影響額（大・中・小）注2）＋もしくは－表記の場合には、財務的影響は算出していないもののリスク・機会が該当するもの

時間軸

短期 2026年：当社グループの中期経営計画の期間と整合（2026年度は、現行の同計画対象期間の最終年度）中期 2035年：当社グループの中間削減目標の期間に整合させるため長期 2050年：2050年に当社グループのカーボンニュートラル化を目指していることに整合させるため

対象事業への影響額*（親会社の所有者に帰属する当期利益への影響額）

大：±300億円以上～500億円未満、中：±100億円以上～300億円未満、小：±100億円未満 * 対象事業への財務的影響は、当社としての対応策を考慮しないもの

気候関連のリスク及び機会に該当する事業の総資産*（2025年度末）

* 物理的リスクに対する脆弱な資産：物理的リスクに該当する事業の総資産移行リスクに対する脆弱な資産：移行リスクに該当する事業の非流動資産。なお、予想される財務的影響が限定的とされる事業は対象外