当社グループは、マテリアリティを単なる課題認識にとどめることなく、事業活動と結び付けた長期・中期の目標設定を通じて、持続可能な価値創造を実現することを目指しています。これらの目標は、社会課題の解決に向けた当社グループのコミットメントを具体化するものであり、経営資源の配分や事業ポートフォリオの構築において重要な指針としています。各マテリアリティにおいてビジョンと実行計画を策定し、PDCAサイクルを通じて進捗を管理。事業ごとに注力するマテリアリティを設定し、プロジェクト単位での付加価値や成果を可視化することで、サステナビリティと事業の統合を加速させています。これらの取り組みは、当社が掲げる「No.1事業群」の実現に向けた基盤であり、社会とともに成長する企業としての姿勢を示すものです。
| マテリアリティ | 長期目標 | 2025年度までの取り組み状況 | 今後の取り組み方針 |
|---|---|---|---|
| 安心で豊かな暮らしを実現する | 地域社会・経済の発展への貢献; 良質な教育の提供による未来を担う人づくり | 各営業グループの事業を通じて地域社会・経済の発展に継続貢献; 教育をテーマとした社員参加型社会貢献活動「100SEED」を推進 | 取り組み継続に加え、社会的に意義のある事業を通じて経済的価値を創出するという当社グループ価値観のさらなる浸透 |
| 気候変動問題を克服する | 2050年の当社グループのカーボンニュートラル化; 社会のカーボンニュートラル化への貢献 | Scope 1, 2, 3実績開示及びカーボンニュートラル化目標更新; 営業グループ単位の気候変動関連の取り組み(排出削減ならびに関連する事業機会の創出)モニタリング開始; 削減貢献量の算定及び再生可能エネルギー事業による数値の開示 | 気候関連のリスク及び機会の財務的影響の把握・開示; 事業を通じたサプライチェーン全体の排出量削減推進; 官民連携を通じたGX推進の取り組み拡大 |
| 自然資本を保全・再生する | 循環型経済の構築やサプライチェーンマネジメント等を通じた自然と共生する社会の実現 | 優先事業(高リスク事業)の特定及びTNFDに基づく開示; 循環型経済のイニシアチブに参画 | サプライチェーンを含めた優先事業を中心とするリスク分析・取り組み・開示の継続実施; 循環型経済のイニシアチブに継続参画 |
| 人権を尊重する | 全事業・サプライチェーンにおける全てのステークホルダーの人権の尊重 | 優先事業(高リスク事業)の特定及び開示; ワークショップ研修開催 | サプライチェーンを含めた優先事業を中心とするリスク分析・取り組み・開示の継続実施; 人権教育の継続実施、グリーバンスメカニズムの周知・運用強化 |
| 人材育成とDE&Iを推進する | 多様な社員一人ひとりが自分らしく、イキイキと力を発揮できる職場の実現 | プロフェッショナル人財の確保・育成に向けた、WILL選考(初期配属確約)の実施、社内公募制の拡大、デジタルスキルに関する社内認定制度の導入準備; 経営人財育成に向けた、次世代経営人財の特定と組織の枠を超えた戦略的配置サイクルの実行; 重要ポジションにおける多様な人財のサクセッションパイプラインを充実・強化 | グローバルベースでの適所適材の推進とそれを実現するための人財の可視化; プロフェッショナル人財・経営人財の育成に向けた各種施策の立案・実行 |
| ガバナンスを維持・強化する | 当社グループの企業価値向上に資するガバナンス体制の構築 | 監査等委員会設置会社へ移行すると同時に、取締役会の機能を「経営の大きな方向性を示し、大局的かつ多様性に富んだ視点から経営執行に対する実効性の高い監督を行うとともに、全社経営に影響を及ぼす重要な意思決定を行う」と再定義; 当該監督機能発揮に向けて、社外取締役を過半数化 | 取締役会のモニタリングボードとしての機能、実効性の一層の向上に向け、議題設定等の運営上の工夫を図る; 取締役会の議論の深化・高度化に資するサポート体制強化を進める |